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事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

行動計画策定指針

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することで全社員がその能力を発揮できるようにするため、行動計画を策定する。

計画期間

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの5年間

行動計画内容

【目標1】 産前産後休業、育児休業制度周知、情報提供の実施

  • 平成29年1月~ 現行の育児・介護休業に関する規則周知
  • 令和03年1月~ 看護休業に関する規則周知

【目標2】 所定外労働時間の削減に努め、1か月当り45時間以内とする。

  • 平成29年1月~ 時間外労働は1日原則2時間までとするよう努める。
  • 平成29年1月~ 法定の休日に出勤した場合は、他の日に振り替えて休むよう努める。
  • 平成29年1月~ 午後5時以降は、習慣的に残る事のないよう意識し帰宅することを各自徹底する。
  • 平成29年1月~ 毎月15日に出勤表を確認し、時間外労働が多い(20時間超)社員に勧告し削減に努める。

【目標3】 年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする

  • 平成29年1月~ 休暇の取りやすい職場環境の整備

【目標4】 子供が生まれる際に父親の休暇取得を促進する

  • 平成29年1月~ 休暇の取りやすい職場環境の整備
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