三島運輸㈱通関業務料金表


次に掲げる料金は、平成29年10月からの当社の通関業務( 関連業務を含む。)に係る料金表です。

平成29年10月1日現在

(単位:円)        

通  関  業  務  の  種  類

単  位

料   金

① 輸出(積戻し)申告

1   件

5,900

 

少額貨物簡易通関扱

4,200

② 輸入申告

申告納税(予備申告を含む。)

11,800

 

少額貨物簡易通関扱

8,600

賦 課 課 税

10,500

 

少額貨物簡易通関扱

7,800

保税蔵置場蔵出・総合保税地域総保出(加工又

は製造若しくは展示されたものを除く。)

7,000

 

少額貨物簡易通関扱

5,100

保税蔵置場蔵入申請

7,000

輸入許可前貨物引取申請

5,100

外国貨物船( 機) 用品積込申告

5,100

外国貨物運送申告

5,100

その他の申告・申請又は届

1,300

諸申告又は許可承認書写作成等

200

 税    関    検    査    立    会

5,000

                                   

    〃

① から⑧ までに掲げる貨物の特性、取扱規模等の事情により、割増及び割引が生じます

( 備 考 )

(1)①から⑧までの各種申告、申請の手続料金の対象事務には、これらの
  申告、申請に先行し、後続し、又はこれを同時に行われる経常的手続(例
  えば、検査の立会い、免税申告書の作成等)の処理を含む。なお、②の
  輸入申告欄の申告納税において、予備申告とは、「予備審査制について」
  (平成12 年3 月31 日付蔵関第251 号)における予備申告をいう。

(2) 輸出(積戻し)申告書又は外国貨物船(機)用品積込申告書をもっ
  て運送申告書を兼用するときは、運送申告として⑥の運送申告の取扱料
  金⑥は請求しない。

(3) ⑦の「その他の申告、申請又は届」に関する料金を請求できるのは、
  当該申請等の手続のみを独立して依頼され行った場合(例えば、倉主か
  ら依頼され外国貨物廃棄届出の手続のみを行う場合等)又は主たる手続
  と経常的には結びつかない場合(例えば、開庁時間外の執務を求める届
  出手続等)に限る。

(4)⑨の「税関検査立会料」は「自由化申告」に伴い税関検査の立会いを
  委託された場合をいう。

(5)⑩の割増、割引は、次のような場合とする。
 ①割増
 イ 輸入申告手続の一環として輸入貨物の評価に関する申告、修正申
  告、更正の請求等の手続を行う場合等で、それに要した事務量から
  みて割増料を請求すべき相当の理由があるとき。
 ロ インボイスの記載品目が多いため、輸出又は輸入申告書の作成に
  おいて、関税定率法別表の所属区分の決定(統計品目番号の分類を
  含む。)、数量又は価格の計算等に特別の手数を要したとき
 ハ 戻し税手続のための特別の手数を要したとき。
 二 税関の検査・分析等の関係で特別の手数を要したとき。
 ホ 1 件の委託貨物の申告を分割するため、特別の手数を要したとき。
 へ その他手続上一般の場合に比較して特別の手数を要したとき。
 ②割引
  恒常的な輸出入申告で且つ年間取扱件数が多いと見込まれる場合は
  個別に対応します。
(6) 輸出(積戻し)申告及び輸入申告(輸入申告には、蔵入申請、蔵出申
  告移入申請、移出申告、総保入申請、総保出申告及び輸入許可前貨物引
  取承認申請を含む。以下⑺において同じ。)において、1 申告が複数の欄
  からなる場合の通関業務の料金表中「単位」欄の適用については、次に
  よる。

 イ  輸出(積戻し)申告の場合、3 欄までの申告を1 件とみなし、3 欄
  を超える申告については、1 件にその超える欄数5 欄までごとに1 件
  とみなして加算した件数とする。
 ロ  輸入申告の場合、2 欄までの申告を1 件とみなし、2 欄を超える申
  告については、1 件にその超える欄数4 欄までごとに1 件とみなして
  加算した件数とする。

(7) 用紙代、通関手続に要した通常の交通費等経常的経費は、料金に含ま
  れるものとするが、貨物検査のための開梱運搬に要した労賃、運送料、
  遠隔地に所在する税関官署への申告、申請、届、遠隔地の検査立会い又
  は関税法基本通達67 の3-2-3の⑴に規定する特定委託輸出申告に
  係る貨物の確認に要した交通費等の特別の費用については、その実費を
  別に請求することができる。

(注) 次に掲げる手続については、表(備考を含む。)に掲げる料金は適用し
  ない。
 イ 輸入貨物の評価に関する申告(関税法施行令第4 条第3 項に基づく
  申告に限る。)
 ロ 特例申告(特例申告貨物(関税法第7 条の2 第2 項に規定する特
  例申告貨物をいう。下記トにおいて同じ。)の輸入申告について併せて
  代理の依頼を受けた場合を除く。)
 ハ 関税法第7 条の2 第1 項の承認の申請
 ニ 関税法第67 条の3 第1 項の承認の申請
 ホ 修正申告(輸入の許可後に行うものに限る。)
 へ 特例申告貨物の輸入申告(当該特例申告貨物に係る特例申告につい
  て併せて代理の依頼を受けている場合を除く。)
 ト 関税法その他関税に関する法令以外の法令の規定により輸出又は輸
  入に関して必要とする許可等の申請

三島運輸株式会社 代表取締役 川崎直人