< 行動計画策定指針 >


 次世代育成支援対策の内容として定めたもの

雇用環境の整備に関する事項
( 1 ) 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を

     支援するための雇用環境の整備

 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について,労働者に

   対する制度の周知や情報提供及び相談体制整備の実施
 
( 2 ) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 所定外労働の削減のための措置の実施  年次有給休暇の

   取得促進のための措置の実施
 
 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が

働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を

十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計 画 期 間
   平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間
 
 2  内     容
< 目標 1 > 産前産後休業、育児休業制度の周知、情報提供を行う

   対 策  現行の育児・介護休業規則の周知
 
< 目標 2 > 平成29年1月より、所定外労働時間を削減するため、

        各自で週一回のノー残業デーを設定する


   対 策  安全衛生委員会による議決及び敬示による周知
 
< 目標 3 > 平成29年1月より、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり

        平均年間10日以上とする


   対 策  休暇のとりやすい職場環境の整備
 
< 目標 4 > 子供が生まれる際の父親の休暇取得を促進する

   対 策  休暇のとりやすい職場環境の整備